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「個人情報」って、何を守ればいいのか。何を守るべきなのか。すごくわかりにくいです。そもそも個人情報とは何でしょうか。

たとえば、日本工業規格のＪＩＳＱ１５００１には、「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む）」と書かれています。

また、個人情報保護法では、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）」とされています。

つまり、「個人に関する情報」で、かつ「アノ人のことだ！」とわかっちゃうのが、個人情報というわけです。

典型的な例としては、お役所の手続きでよく出てくる、いわゆる基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）が挙げられます。そのものずばりで本人のことを特定できますから、れっきとした個人情報になります。

でも、これってそんなに漏れたらいやでしょうか？

住所は、確かに借金取りとか来られたらいやですし、生年月日もキャッシュカードの暗証番号にしていたりすると、知られたくないなと思います。

でも、生年月日なんか家族や友だちは知っていますし、住所も昔は電話帳に載せていたような情報ですから、全部が全部、本気で目くじら立てるようなものではないかもしれません。

むしろ、知られて本当にいやなのは、個人に「関する」情報の方なのではないでしょうか。この表現でピンとこなければ、プライバシーと言い換えてもよいでしょう。

私も、育毛剤を定期購入していることや、「ドキドキ！プリキュア」のフィギュアを娘のためではなく、自分のために買っていることが周囲にバレたら相当いやな感じがします。

そう考える人が多いのか、ここ数年、個人情報利用の問題が大きく取り上げられるケースが増えました。

たとえば、教育大手「ベネッセコーポレーション」（語学スクールのベルリッツは子会社）から顧客情報が大量に流出した問題。流出したのは社内データベースに保管されていた顧客情報で、「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ小学講座」などの通信教育サービスを利用していた子供と保護者の氏名や住所、電話番号、性別、生年月日などで、2014年７月に、顧客情報約２千万件を売却目的で不正入手したとして、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で、元システムエンジニアの男が逮捕されました。

また教育大手のＥＣＣ（ECC外語学院）は名簿を購入する際、公正な方法で取得した情報か業者側に確認し、「個人情報保護法が施行される前に住民基本台帳から入手したものだと説明されたが、問題発覚後、業者からベネッセのデータだったと連絡があった」としています。

ベネッセの顧客データと確認されれば、企業の営業活動に使われたケースとして、通信教育事業を手掛けるＩＴ事業者のジャストシステムに続き２例目となります。流出した大量の個人情報が、さまざまな会社に拡散している可能性が強まりました。

警視庁は、不正競争防止法違反容疑で逮捕した元システムエンジニア（ＳＥ）松崎正臣容疑者（３９）がベネッセの顧客データを販売した名簿業者からも事情を聴いており、転売先などを特定し、流出ルートの全容解明を進めています。

ＥＣＣによると、同社は今年２月から４月にかけ、大阪市内の名簿業者から３回にわたって大阪府、兵庫県、愛知県に住む高校１、２年の名簿計約７万５０００件を計約６０万円で購入したということです。

その後、名簿を基に２月から５月にかけて、高校生を対象にした進学塾のＤＭを約６万６０００件発送した。しかし、今月１５日、名簿業者側から、販売した名簿のうち約２万７０００件はベネッセのデータだったと連絡があったといいます。

ＥＣＣのサポート本部総務部の担当者は「当社としては、名簿がベネッセのものであるとの確証はない。警察から協力依頼があれば、真摯に対応したい」と説明しています。